商品説明

改定2020.11.9
今回の改定では、平成29年の国内法令や関係指針等の改正により、重大事故等に対処するための設備で設計基準事故対処設備と同等の能力があり即応性を有する設備の緊急時活動レベル（EAL）発動基準への考慮並びに通報連絡様式の見直し等、また、令和2年の国内法令や関係指針の改正により、警戒事態に至る前に、施設敷地緊急事態に至る可能性があることに対するEAL発動基準の見直し等が行われ、必要な反映を行っております。今回のEAL見直しに伴い、事業者が具体的なEAL判断基準の運用を決めるにあたって拠り所となるよう事業者の解釈を見直すとともに、事象の発生及びその後の通報連絡様式の標準的な記載例についても、必要な改定を行っております。