
発刊:2020年 3月19日【A4版 448頁】
標記指針は、発電用原子炉施設全般を対象とし、地震力の低減を図る免震構造について規定したものです。
今回の改定では、新規制基準との整合や2011年東北地方太平洋沖地震等から得られた知見を反映するとともに、次世代軽水炉等技術開発及び発電用原子炉等安全対策高度化技術開発における各種実験成果等を踏まえた最新知見も取り入れています。
発刊:2020年 3月19日【A4版 448頁】
標記指針は、発電用原子炉施設全般を対象とし、地震力の低減を図る免震構造について規定したものです。
今回の改定では、新規制基準との整合や2011年東北地方太平洋沖地震等から得られた知見を反映するとともに、次世代軽水炉等技術開発及び発電用原子炉等安全対策高度化技術開発における各種実験成果等を踏まえた最新知見も取り入れています。